今後は『技能実習の適正な実施及び実習生の保護』がポイント！
1.技能実習計画は認定制
技能実習計画と異なる作業が見受けられますが、新制度では実習計画は認定制となり、結果、計画に沿っていない場合は制度が利用できなくなります。
2.技能実習生の人権侵害は処罰
賃金や生活上の問題やトラブル等は新機構へ伝わり、人権侵害行為等の内容と判断された場合は、罰則規定の処罰の対象になります。
外国人技能実習制度の監査が、より厳しくなります(国会審議中）
本来あるべき姿に向けて厳格化
企業の自覚と責任が問われています
現時点でも不正が明らかになった監理団体や企業には受け入れ停止処分が下されています。生き残りをかけた組合では不正企業を排除させる事態にまで発展しています。
制度の適正な実施に向けて新たに設置される外国人技能実習機構の抜き打ち監査が入った場合、９０％以上の企業が受け入れ停止の要件に該当するといわれています。監理団体(組合)や企業には可及的速やかな改善対応を求められています。
株式会社パートナー 朝9時～夜6時まで 土日祝日休み TEL.049-268-5055（代表）
新機構では新たに技能実習生の相談窓口が設定されます。「大声で叱られて怖かった」という事でも人権侵害行為として相談されるケースもあります。企業は場当たり的な対応ではなく、普段から法令を遵守しながら社内体制を整備して実習生への対応と管理を行っていなければなりません。
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法令遵守は絶対！！受入企業の「自覚」と「責任」を持ち、価値ある実習事業計画をたてましょう
監査はいつも突然。 いつでも円滑な情報開示ができる仕組み作りが必要です！
まずは企業内の体制整備が必要
理想は入管法や労働法に精通した人･通訳を配置すること、技能実習指導員においては技能実習計画を作成し正しく実施･運営できる知識が必要となり、生活指導員においては実習生の日々の管理を継続できる知識が必要です。提出書類の作成や諸対応の間接人員を含めると、高コストの人件費が必要となります。
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